SUBARU（スバル）など複数の自動車メーカーは2日、米国の環境規制を巡るトランプ前政権とカリフォルニア州などとの訴訟から離脱すると表明した。トランプ政権時の規制緩和路線への支持を取り下げ、環境保護を重視するバイデン政権に同調する。

訴訟から撤退するメーカーは他に、トヨタ自動車、三菱自動車や韓国の現代自動車、欧州ステランティスなど。各社は米業界団体を通じて共同声明を発表し、「訴訟から撤退し、排出ガスの削減を進めるバイデン政権に協力する」とコメントした。

トランプ政権は2019年9月、カリフォルニア州などが独自に設けている環境規制の撤廃を命じた。カリフォルニア州など24の州と地域はこれを不服として政権を提訴したが、米ゼネラル・モーターズ（GM）やSUBARUなどはトランプ政権の支持にまわり、第三者として訴訟に加わった。

GMはバイデン氏が大統領選で勝利を確実にした20年11月に訴訟からの離脱を表明。日産自動車も同12月に離脱を表明した。SUBARUは訴訟から手を引くことで、主要メーカーの姿勢がバイデン政権支持でそろう。