SUBARU 2027年3月期中間決算まとめ|営業利益1,160億円の増益の中身と下期を左右する技術と投資

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SUBARU 2027年3月期中間決算まとめ|営業利益1,160億円の増益の中身と下期を左右する技術と投資

2026年11月10日、SUBARUが2027年3月期の第2四半期(中間期)決算を発表しました。売上収益は2兆5,134億円、営業利益は1,160億円です。販売台数が前年同期を下回る中で増収増益を確保し、通期予想は据え置きました。この記事では増益の中身を要因ごとに分解し、下期の数字を左右する生産と技術と投資の動き、株主還元と株価の現在地までを整理します。

■ 結論|まず押さえる3点

  • 上期は売上収益2兆5,134億円(前年同期比5.4%増)、営業利益1,160億円(同12.9%増)。通期の営業利益見通し1,500億円に対する進捗は約77%です。
  • 増益の中心は為替と保証修理費の減少、関税影響の軽減です。自助努力の原価低減はプラス111億円で、下期の営業利益は逆算で約340億円と薄く、会社も原材料高騰への警戒を崩していません。
  • 株主還元は年間配当116円の予想に加え、上限1,500億円の自社株買いが進行中です。株価は2026年11月17日終値で2,802円、予想配当利回りは4.14%でした。



■ 参照元・情報ソース
・株式会社SUBARU 公式IR「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)」および「2027年3月期 第2四半期決算説明会資料」(いずれも2026年11月10日開示、2026年11月18日確認)
・株価と指標は2026年11月17日終値ベースです。Yahoo!ファイナンス等の市場データをもとに確認し、予想PERは会社予想の1株当たり利益から計算しました。
・本記事は決算内容の解説であり、特定銘柄の売買を勧めるものではありません。

1. 決算の全体像|台数が減っても増収増益

上期の実績は次のとおりです。連結販売台数は44万4,000台と前年同期から2万9,000台減りましたが、円安の追い風と価格構成の改善で売上収益は過去の上期を上回りました。各段階の利益もそろって前年同期比プラスです。

項目 2027年3月期 中間期 前年同期 増減
売上収益 2兆5,134億円 2兆3,857億円 +5.4%
営業利益 1,160億円 1,027億円 +12.9%
税引前中間利益 1,390億円 1,295億円 +7.3%
親会社の所有者に帰属する中間利益 1,021億円 904億円 +12.9%
連結販売台数 44万4,000台 47万3,000台 -2万9,000台

事業別に見ると、自動車が売上の大半を占める構図は変わりませんが、航空宇宙の売上の伸びが目立ちます。

事業別 売上収益 前年同期比 営業利益(セグメント利益) 前年同期比
自動車 2兆4,349億円 +4.8% 1,107億円 +13.8%
航空宇宙 761億円 +27.9% 16億円 -19.3%

航空宇宙は、民間機事業で「中央翼」の納入数が増えたことで、売上収益が3割近く伸びました。ただ利益は前年同期を下回っており、増収と増益がそろった自動車とは対照的です。

通期予想は2026年5月15日の公表から修正がありません。前期は米国の追加関税とEV関連の損失で営業利益が大きく落ち込んだ年で、その反動もあって営業利益の予想は前期比で大きく跳ねる形になっています。

項目 2027年3月期 通期予想 前期比
売上収益 5兆2,000億円 +8.7%
営業利益 1,500億円 +273.9%
税引前利益 1,800億円 +67.5%
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,300億円 +43.1%



2. 増益の中身|追い風が中心で、自助努力はこれから

営業利益は前年同期から133億円増えました。ただし中身を見ると、会社の自助努力だけで積んだ利益ではありません。決算説明会資料が示す増減要因は次のとおりです。

  • 為替影響:プラス614億円(実績レートは1ドル159円で、前年同期の146円から円安に進みました)
  • 保証修理費の減少:プラス576億円(前年に計上した引当金の追加分がなくなったことと、長期リコール案件の引当金の見直しによるものです)
  • 価格構成の改善:プラス598億円(この中に、米国関税の影響が軽くなった分としてプラス929億円が含まれます)
  • 原価低減:プラス111億円(「コスト改革」として進める自助努力の成果です)
  • 台数減:マイナス453億円
  • 原材料高騰と市況悪化:マイナス517億円
  • 販売奨励金の増加:マイナス482億円(米国の競争激化と金利上昇を受けたものです)

会社自身も、上期の利益には見通しと比べて570億円の押し上げが含まれると説明しています。内訳は、想定より円安に振れた分が180億円、諸経費の発生が下期へずれ込んだ分が140億円、保証修理費の減少が250億円です。裏返すと、下期の営業利益は通期見通しから逆算して約340億円しか残っていません。下期は上期を上回る原材料高騰を見込むとしており、進捗率約77%という数字ほど余裕のある構図ではない点は押さえておく必要があります。



3. 台数減の理由と、小売は過去最高という実態

連結販売台数の減少は、需要の落ち込みとは少し事情が違います。前年同期は、米国の関税政策の変更に伴う駆け込み需要があったうえ、矢島工場の改修工事を前に在庫の積み増しで卸売販売を進めた時期でした。その反動で今期の米国の卸売は3万8,000台減っています。一方で米国の小売販売は前年同期を上回り、上期の小売販売台数は過去最高を記録したと会社は説明しています。カナダも好調で、卸売は1万1,000台増えました。

もうひとつの要因が生産側にあります。矢島工場は8月下旬までバッテリーEVのみを生産するラインがあり、操業水準が相対的に低い状態が続いていました。生産台数の合計は42万4,000台と前年同期比6.4%減で、内訳は国内生産が23万8,000台(同14.0%減)、米国生産が18万6,000台(同5.7%増)と明暗が分かれています。米国の販売台数が30万2,000台と同11.1%減る中でも現地生産は増えており、関税への対応と下期の台数回復の両方を見据えた日米の生産配分になっています。



4. 技術と投資の動き|矢島の混流生産が下期の台数を支える

下期の販売台数を49万6,000台まで増やす計画の前提になっているのが、矢島工場の混流生産です。これまでトヨタ自動車との共同開発バッテリーEVだけを生産していたラインで、2026年8月下旬からエンジン車との混流生産を始めました。現在は1直操業で、2027年の頭頃に2直操業へ移す予定です。EVの需要変動に生産を振り回されにくくする布石で、電動化投資の進め方を需要に合わせて組み替える動きのひとつと言えます。

投資の数字を見ると、上期の設備投資は593億円で、前年同期の754億円から161億円減りました。研究開発支出は756億円と前年同期から16億円増え、ほぼ横ばいを保っています。開発期間の短縮を狙うデジタル衝突試験や製造DXの取り組みは、この研究開発支出の中で進んでいるものです。コスト改革による原価低減は上期で111億円の効果が出ており、会社は下期も活動を加速させるとしています。

稼ぎの構造で見逃せないのが、車を売る以外の収益です。自動車事業の営業利益(管理値)1,107億円のうち、新車は159億円で、部品用品や金融、コネクティッドサービス、中古車、整備といったバリューチェーンが948億円を占めました。新車の台数が振れる中でも利益を残せる体質かどうかは、この領域の厚みで決まっていきます。

自動車以外の事業では、航空宇宙の売上収益が761億円と前年同期比27.9%増えました。民間機事業で「中央翼」の納入数が増えたことが主因です。一方で利益は16億円と同19.3%減っており、増収ほどには稼げていません。規模は自動車に遠く及びませんが、電動化への投資を続ける期間の稼ぎ手のひとつとして、利益率をどこまで戻せるかは見ておきたいところです。



5. 株主還元と株価の現在地

配当はDOE3.5%の方針に基づき、年間116円の予想です。中間配当58円が決まり、期末も58円の予想で、前期の115.5円から0.5円の増配になります。これに加えて、2026年3月期の決算発表で公表した上限1,500億円の自己株式取得が進んでいます。2026年10月末時点で約670億円を取得済みで、2027年3月16日までに取得を進め、買い付けた自社株は同年3月23日に全数を消却する予定です。フリーキャッシュフローは上期で1,272億円、定期預金を含むネットキャッシュは1兆50億円あり、還元の原資となる財務の厚みは保たれています。

株価は、決算発表の翌日である2026年11月11日の終値が2,736円、その後11月17日の終値は2,802円でした。11月17日終値で計算すると、予想配当利回りは4.14%、PBRは0.7倍前後、会社予想の1株当たり利益で割った予想PERは約15.6倍です。PBRが1倍を下回る水準にある一方で、利益の中身が為替や一時的な費用減少に支えられた面は、この決算で改めて確認されました。指標の安さだけで判断せず、下期に原価低減と台数増でどこまで利益を積めるかを見る局面です。





6. よくある質問(FAQ全6問)

Q1. SUBARUの2027年3月期中間決算はいつ発表されましたか?

A. 2026年11月10日に発表されました。対象は2027年3月期の第2四半期(中間期)で、期間は2026年4月1日から9月30日までです。あわせて決算説明会も同日に開かれました。

Q2. 売上と利益はいくらでしたか?

A. 売上収益は2兆5,134億円で前年同期比5.4%増、営業利益は1,160億円で同12.9%増、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,021億円で同12.9%増でした。台数が減る中での増収増益です。

Q3. 販売台数が減ったのに増益になったのはなぜですか?

A. 円安による為替影響がプラス614億円、保証修理費の減少がプラス576億円、米国関税の影響が軽くなったことを含む価格構成の改善がプラス598億円あり、原価低減のプラス111億円も積み上がりました。台数減のマイナス453億円や原材料高騰のマイナス517億円を、これらが上回ったためです。

Q4. 通期予想は修正されましたか?

A. 修正はありません。2026年5月15日に公表した売上収益5兆2,000億円、営業利益1,500億円の見通しを据え置きました。上期の営業利益1,160億円は、通期見通しに対して約77%の進捗です。

Q5. 配当と自社株買いはどうなっていますか?

A. 配当は年間116円の予想で、中間配当58円が決まりました。前期の115.5円から0.5円の増配です。自社株買いは上限1,500億円の枠で進み、2026年10月末時点で約670億円を取得済みです。買った自社株は2027年3月23日に全数を消却する予定です。

Q6. 下期に見ておくべきポイントは?

A. 下期は上期を上回る原材料高騰や市況の悪化を見込んでいます。一方で販売台数は49万6,000台まで増やす計画で、矢島工場のバッテリーEVとエンジン車の混流生産が台数を支えます。原価低減をどこまで積み増せるかと合わせて見る必要があります。



まとめ|数字は堅調、問われるのは下期の自助努力

2027年3月期の中間決算は、台数が減っても利益を積めた決算でした。ただし増益の主役は為替と費用の減少、関税影響の軽減という外部と一時的な要因で、原価低減をはじめとする自助努力の寄与はまだ小さい段階です。下期は原材料高騰を跳ね返しながら、矢島工場の混流生産で台数を49万6,000台まで戻し、バリューチェーンの稼ぎを厚くできるかが焦点になります。配当と自社株買いによる株主還元は計画どおりに進んでおり、次の節目は第3四半期決算です。





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